子ども・子育て支援金はいくら？｜2026年4月から健康保険料に上乗せ。年収別の負担額と今後の見通し

子ども・子育て支援金とは

子ども・子育て支援金は、少子化対策の財源を確保するために2024年の法改正でつくられた制度です。新しい税金や独立した保険料ではなく、健康保険料（医療保険料）に上乗せする形で集められます。子どもがいるかどうかに関係なく、医療保険に加入しているすべての人が負担します。

会社員や公務員は給与やボーナスから天引きされ、自営業の人は国民健康保険料に含まれて請求されます。

いくら負担する？

会社員の年収別の負担（2026年度）

会社員の場合、支援金率0.23%を会社と半分ずつ負担します。年収別の月額の目安は次のとおりです。

年収	本人負担（月額）	会社負担（月額）
300万円	約288円	約288円
400万円	約383円	約383円
500万円	約479円	約479円
600万円	約575円	約575円
800万円	約767円	約767円

ボーナスからも同じ割合で差し引かれるため、2026年夏のボーナスから「額面は同じなのに手取りが少し減った」という人もいます。

負担は2028年度まで増えていく

支援金で集める総額は、2026年度の6,000億円から、2027年度は8,000億円、2028年度以降は1兆円へと段階的に増える計画です。それにあわせて、1人あたりの負担も増えていきます。

年度	会社員など（被用者保険）の平均月額	全制度の平均月額
2026年度	約300円	約250円
2027年度	約400円	約350円
2028年度	約500円	約450円

集めたお金は何に使われる？

支援金は、「こども未来戦略」にもとづく次のような子育て支援策にあてられます。

• 児童手当の拡充（高校生年代までの対象拡大、第3子以降の増額、所得制限の撤廃）
• 妊娠・出産時の支援給付（10万円相当）
• 両親ともに育休を取った場合に手取りの10割相当を支給する「出生後休業支援給付」、時短勤務中の「育児時短就業給付」
• 親が働いていなくても保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」
• 自営業の人などの育児期間中の国民年金保険料の免除

政府は、医療・介護などの歳出改革で社会保険の負担の伸びを抑えるため、「実質的な負担は生じない」と説明しています。ただ、給与明細の上では支援金の分が天引きされるため、手取りの変化として実感する人も多いでしょう。

家計で確認しておきたいこと

• 給与明細の健康保険料の欄を、改正前と比べてみましょう（支援金を別に表示している会社もあります）。
• ボーナスの手取りを計算するときは、支援金の分も差し引いて考えましょう。
• 子育て世帯は、児童手当の拡充や育休の給付など、支援金でまかなわれる制度を取りこぼさずに使うことが大切です。