ふるさと納税の返礼品ルールが2026年10月から厳格化｜何が変わった？年末の寄附で気をつけること

何が変わったのか

ふるさと納税の返礼品は、寄附先の地域でつくられた「地場産品」であることがルールになっています。2026年10月1日からは、総務省が定めるこの基準がさらに厳しくなりました。今回変わったのは、寄附する人の税金の計算方法ではなく、自治体が扱える返礼品のルールです。

項目	2026年10月からのルール
地域外で作る加工品	地域内で生産された原材料を100%使っている場合のみ認められる
熟成肉・精米	これまでも地場産品とは認められておらず、基準があらためて徹底される
一部の工程だけ地域内で行う製品	返礼品の価格の半分以上の付加価値が地域内で生まれたことを、事業者が証明し、自治体が公表する（付加価値基準）
ゆるキャラなどのグッズ	自治体の広報に役立つことを示す具体的な実績や計画が必要に
買物券などの体験型返礼品	地域内でとれた農作物だけを扱う直売所など、地域との結びつきが強いものに限られる

寄附する人への影響

基準を満たせなくなった返礼品は、ポータルサイトから姿を消しています。特に影響が大きいのは、地域外で加工された肉や米、加工食品です。これまで人気だった「大容量でお得」な返礼品が、掲載終了になったり、内容量が減ったり、同じ量でも必要な寄附額が上がったりしています。

一方で、税金の控除のしくみ（自己負担2,000円で、上限額までの寄附が所得税・住民税から差し引かれること）は変わっていません。

2026年の年末に寄附するときのポイント

• 去年と同じ返礼品でも、内容量と寄附額を確認する：同じ名前の返礼品でも、量や寄附額が変わっていることがあります。
• 上限額を先に確かめる：上限額を超えた分は自己負担になります。年収や家族構成から目安を計算しておきましょう。
• 12月31日までに決済を済ませる：その年の寄附として扱われるのは、12月31日までに入金が完了したものです。
• ワンストップ特例の申請期限に注意：確定申告をしない会社員などは、寄附した翌年の1月10日までに申請書を寄附先の自治体へ届ける必要があります（寄附先が5自治体以内の場合）。