食料品の消費税が1%に｜2027年4月からの減税で家計はいくら変わる？対象・対象外まとめ

いつから、どう変わる？

2026年9月15日に閣議決定された税制改正の大綱で、食料品の消費税を時限的に引き下げる方針が決まりました。その後、10月9日に関連法案が閣議決定され、国会に提出されています。法案が成立すれば、次のスケジュールで実施される予定です。

時期	内容
2027年4月1日〜2029年3月31日	対象の食料品の消費税率を8%→1%に引き下げ（2年間）
2027年4月〜	中低所得の働く人に向けた新しい給付（就業者負担軽減支援金）が始まる
2029年度〜	給付の仕組みを本格的に導入し、食料品の税率は8%に戻す方針

対象になるもの・ならないもの

1%に下がるのは、いま軽減税率（8%）が使われている飲食料品のうち、酒類と外食を除いたものです。

1%になる（予定）	10%のまま
スーパーやコンビニで買う食料品	レストランなどでの店内飲食（外食）
持ち帰りの弁当・総菜（テイクアウト）	コンビニのイートインで食べる場合
出前・宅配の飲食料品	お酒（酒類）
お米・野菜・調味料・飲料（酒類以外）	ケータリング、社員食堂・学生食堂での飲食

なお、週2回以上発行される新聞の定期購読は、食料品とは別扱いで8%のまま据え置かれる予定です。

家計への影響はどれくらい？

税込の食費（酒類・外食を除く）が同じだとして、消費税8%が1%に下がった分がすべて価格に反映された場合の年間の負担軽減額を計算しました。

1か月の食費（税込）	1年間の負担軽減の目安
5万円	約3.9万円
8万円	約6.2万円
10万円	約7.8万円

食費の多い子育て世帯ほど効果が大きくなります。一方で、外食が多い家庭では、思ったほど負担が減らない可能性があります。

働く人への新しい給付「就業者負担軽減支援金」

減税とあわせて、中低所得の働く人を対象にした新しい給付も始まる予定です。

• 2027年4月から導入予定で、住んでいる市区町村から年1回支給されます
• 公金受取口座を登録していれば、原則として申請しなくても認定される仕組みです
• 給付金は非課税です
• 金額や所得の条件はまだ決まっていません（「1人◯万円」といった数字は、現時点では確定したものではありません）

今から気をつけたいこと

• 減税が始まる2027年3月末までは、食料品の税率は8%のままです。
• 税率が戻る2029年4月の前後には、買いだめや値上げが起きる可能性があります。
• お店によって値札の表示（税込・税抜）や値下げのタイミングが異なる場合があります。