iDeCoの掛金上限が2027年から引き上げ｜会社員は月6.2万円に。節税額はいくら増える？

区分ごとの新しい上限

2025年に成立した年金制度改正法により、iDeCoの拠出限度額（掛金の上限）が大きく見直されます。特に会社員の上限は、企業年金の有無にかかわらず月6.2万円を上限とする仕組みに一本化されます。

加入者の区分	これまで（月額）	改正後（月額）
自営業・フリーランス（第1号）	6.8万円	7.5万円
会社員・公務員で企業年金なし（第2号）	2.3万円	6.2万円
会社員・公務員で企業年金あり（第2号）	2.0万円	6.2万円−企業年金の掛金
専業主婦（夫）（第3号）	2.3万円	2.3万円（変更なし）
国民年金の任意加入者（第4号）	6.8万円	7.5万円
60〜70歳未満で国民年金の被保険者以外（第5号）	—	6.2万円（新設）

企業年金がある会社員・公務員の上限

勤務先に企業型DCや確定給付企業年金（DB）がある人の上限は、6.2万円から「企業型DCの事業主掛金」と「DBなどの掛金相当額」を引いた額（1,000円未満は切り捨て）です。たとえば、企業型DCの事業主掛金が月2万円なら、iDeCoには月4.2万円まで拠出できます。

公務員の場合は、共済の掛金相当額（月8,000円、私学共済は月7,000円）を引いた額になるため、上限は月5.4万円（私学共済は月5.5万円）が目安です。

節税額はどれくらい増える？

iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、掛金を増やすほど所得税と住民税が軽くなります。企業年金のない会社員（40歳・単身）が、上限いっぱいまで積み立てた場合の1年間の節税額を、当サイトのシミュレーターで計算しました。

年収	これまでの上限（月2.3万円）	新しい上限（月6.2万円）	増える節税額
300万円	41,690円	100,691円	+59,001円
500万円	41,690円	112,381円	+70,691円
800万円	83,959円	226,325円	+142,366円

年収が高く、所得税率が高い人ほど節税の効果は大きくなります。一方で、年収が低く所得税・住民税が少ない人は、掛金を増やしても節税額が頭打ちになることがあります。

掛金を増やすには手続きが必要

上限が引き上げられても、今の掛金が自動で増えることはありません。新しい上限まで掛金を増やしたい場合は、加入している金融機関（運営管理機関）で掛金額の変更手続きを行います。手続きの受付時期や方法は金融機関ごとに案内されているので、早めに確認しておきましょう。

増やす前に考えておきたいこと

• iDeCoのお金は原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅資金など、近いうちに使う予定のお金まで回さないようにしましょう。
• 掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、あとから減らしたり止めたりすることもできます。
• NISAでも資産形成ができます。いつでも引き出せるNISAと、節税効果が大きいiDeCoを、目的に応じて使い分けるのがおすすめです。